無低の人々への支援の費用対効果について

ホリエモンが「生産効率の悪い人を無理やり働かせる」ことは社会にとって害悪となるという趣旨の発言をしていた。

ダメな人間を働かせても、他の人の足を引っ張るだけで意味がないと。就労や自立を支援する労力に比べ、就労したことによる効果が小さく、かえって社会的損失が大きいと。。。

無低の入居者を見ていると本当にそう思う。

ほとんどの入居者は、生活保護を受けながら入居している者ばかりだ。納税者にとっては腹だたしいかぎりだが、残念ながら彼らは最低限の生活保護費で飼い殺しにするのが最も社会に悪影響を及ぼさない方法ではないかと思う。（人権を全く無視し、彼らを◯◯という意見は無しだ。）

さて、無低の入居者には、生活保護法に基づき、生活扶助費（家賃、医療費以外の生活費）として約6万円から7万円、住宅扶助費（家賃）として3万円か5万円の実費（注、地域により住宅扶助の上限は異なります）が支給される。

医療費の実費は全額福祉事務所が支払う。

入居者が病院にかからないと仮定しても最低、10万円前後のコストがかかる。

無低では、彼らの自立のためハローワークに通わせたり、就労自立に向けたサポートをする。福祉事務所のケースワーカーも定期訪問支援、就労支援等の指導をする。これらにも、多額の費用、労力が投入されている。

このような多額の費用をかけた支援が、効果的であるかといえば答えはノーだ。（就労支援が効を奏し、自立して行く人間もいますが割合的にはかなり少ない。）

入居者はそのほとんどが日雇い労働等で生計を立ててきた人間だ。そのような人間に、就労支援として履歴書の書き方や面接でのテクニック等を教えても言わずもがな、、

ケースワーカーの人件費、就労支援員の人件費等を考えると費用対効果的に彼らを働かせ、自立させようとすることがよいのだろうか。。？

就労しても、足手まといになり会社に迷惑をかけるだけだ。

必要最低限の生活保護費を渡して、飼い殺しにしたほうがまだよいと思う。